長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
維持管理費につきましては、３台分のバッテリー等の消耗部品と、賠償責任保険に入っておりますので、その保険料を合わせまして毎年度40万円から45万円程度、そのほかに操縦要員の養成ということでドローンスクールに毎年度１名を派遣しておりまして、講習料金が約25万円となっております。 ◆五井文雄 委員 分かりました。
維持管理費につきましては、３台分のバッテリー等の消耗部品と、賠償責任保険に入っておりますので、その保険料を合わせまして毎年度40万円から45万円程度、そのほかに操縦要員の養成ということでドローンスクールに毎年度１名を派遣しておりまして、講習料金が約25万円となっております。 ◆五井文雄 委員 分かりました。
その中で、令和４年10月から自転車損害賠償責任保険等への加入の義務化ということで、自転車利用者、未成年者を監護する保護者、事業活動において自転車を利用する事業者、自転車貸付業者は自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならないということが明記されております。簡単に言うと、自転車保険の加入が義務化されたわけです。
次に、道路の管理は、道路台帳の整備や道路用地として寄附を受ける際に必要な測量や登記の委託料、道路事故の損害賠償責任保険料などです。 次に、県工事費負担金は、秋葉区田家地区、東島地区、西蒲区馬瀬地区の急傾斜地崩壊対策等の工事と、国道460号阿賀浦橋の改修工事に係る県への負担金です。
〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司） 令和２年６月定例会で当時の市総務部長が答えているとおり、同判決では、長時間労働が社員の健康状態を悪化させ、鬱病の原因となり、自死へとつながったことを認めるとともに、社員の上司が健康状態を認識しながら負担を軽減する措置を取らなかったことに過失があるとして、会社側の損害賠償責任を認めたものです。
その後、４月及び５月に当該住人とお話をし、過去の経緯や賠償責任について調べるため、時間をいただくようお願いをしたところでありますが、その間に当該住人が外壁工事を行い、年末になって改めて市の対応について確認するため、市役所に来庁されました。当該住人のお話によれば、外壁の損傷時期やボールの打者等は不明だが、以前にも市、当時は町に賠償してもらっているので、今回もお願いしたいとのことでした。
この条例は、自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護を目的に、ヘルメット着用の推奨や自転車賠償責任保険の加入を義務化したものです。長岡市といたしましても、県や関係団体と連携し、町内会や学校を通じて県の条例について周知を図るとともに、市の広報やＳＮＳ等を通じた情報発信を活用し、運転マナーの向上に向けた取組を継続していきたいと考えております。
なお、検討に当たり新発田市水道事業が加入しております日本水道協会水道賠償責任保険に請求内容を確認していただいたところ、請求内容全てが保険対象となり、全額が保険で補填されるものです。 また、保険金の額が確定し、相手方と示談の協議が調ったことから、保険金収入及び損害賠償金については、別途議第20号、補正予算案を提出させていただいております。 説明は以上でございます。
一方で、事故による補償あるいは賠償責任等が生じたものについては、パネル等の設置者との話合いや交渉によるべきものと考えます。 よって、不採択を主張します。 ○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○美のよしゆき 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。 なお、挙手のない方は不採択とみなします。
道路の管理は、道路台帳の整備費、道路用地として寄附を受ける際に必要となる測量や登記の委託料、道路賠償責任保険料などです。県工事費負担金は、秋葉区の田家地区及び東島地区、西蒲区の間瀬４区地内における急傾斜地崩壊対策事業と、国道460号阿賀浦橋の改修工事に係る県への負担金です。
３月４日、東京電力福島原発事故で避難した住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は原発避難者3,600人の訴えに約14億円の賠償額を決定し、東京電力の賠償責任が確定しました。同種の全国の訴訟にも大きな影響を与えると考えます。 ４年前の花角知事誕生時の主な原発公約であります。１つ目は、福島原発事故を踏まえ、米山前知事が進めていた３つの検証を引き継ぎ、徹底的に検証を行う。
（１）認知症高齢者等個人賠償責任保険事業についてお尋ねいたします。厚生労働省によると、2025年には認知症患者は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人は認知症になると予想されています。認知症の家族を持つ方は、徘回などで行方不明になる心配とともに、事故を起こすのではないかという不安を抱えています。
また、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指し、認知症の人が関わる事故が起きたとき、事故の見舞金制度と賠償責任保険のそれぞれの利点を生かしてサポートする事故救済制度を独自に導入する自治体が増えています。朝日新聞社の調査では、2019年11月の時点で少なくとも39市区町村が既にこの制度を導入しており、さらに導入予定、検討中、情報収集中の市区町村も多数あるようです。
保証人ということになると、当然何らかの賠償責任を負うような方を誰か選定してくださいよというような形で駐車場を借り受けるというようなことなんでしょうけども、市営住宅の関係で保証人が必要だというようなことって実際に何回かあったんでしょうかね。それで駐車場に関して、こういったことで保証人必要なんだということになってきているのか、その辺りちょっと説明いただきたいんですけども。
特定空家等の所有者に対しては、助言、指導通知において、空き家は個人の財産であり、所有者が責任を持って管理すべきであること、また管理を怠り周辺に被害を及ぼした場合は賠償責任が問われることもあることから、空き家等の状態が改善されない場合は税の特例措置の適用除外となる旨を明示し、早急な除却等の実施や適切な管理を促してきているところでございます。
このときの協定内容には指定の取消しや賠償責任に係る規定も含んでおりましたことから、協定そのものに不備があったとは捉えておりません。しかしながら、念のために今年４月からの新たな指定管理者との協定においては、指定の取消しが必ずないというふうな考え方ではなく、取消しがあった場合には違約金等に関する定めも必要であろうということで、新たに設けて進めてきているところでございます。
１つ目の損害保険料152万8,000円につきましては、これは市が管理します道路の損害賠償責任の保険料でございます。２つ目の道路関係調査委託料180万円は、新たな市道認定等が出てきた場合の測量等の委託料として経費を見積もらせていただいているものでございます。 事業番号020街灯管理費6,738万8,000円でございます。
地方自治法等の一部を改正する法律の令和２年４月１日施行に伴い、当該条例で引用している職員の賠償責任に関する条項が繰り下げられたこと等により所要の改正をお願いしたいというものであります。 なお、条例の内容については何ら変更はありません。 以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長（板垣功） 担当局長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
この件に関して、国は民間の損害賠償責任保険を普及していくよう各保険会社の取り組みを後押しするとともに、これらの取り組みについて事例を収集し、政策効果の分析を行うとしておりますし、この制度を独自で導入している市区町村は全国で39カ所であり、県内では今のところ導入している市町村がないのが実態でございますが、今後国や他市町村の動向も注視しながら、導入が可能であるならばそれに向けて検討などをしていきたいと考
平成29年の地方自治法の改正により、条例において、長や職員等の損害賠償責任について、賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責する旨を定めることが可能になりました。総務省が示した参酌基準では、最低額は給与１年分、最高額は首長の場合給与６年分など、その職責に応じて規定されています。
第５条におきまして下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合を賠償額が10万円以上の場合と定めるものでございます。